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「動物愛護管理のあり方について(案)(「動物取扱業の適正化」を除く)」のパブコメ
2011/11/08/ (火) | edit |
***4/23追記
5/7(月)〆切☆動物の愛護及び管理に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案等に関する意見の募集(パブリックコメント)について(猫カフェ営業時間についてのパブコメ)

***4/12追記
たかむら議員のブログに「動物愛護管理法改正案」の骨子が掲載されています。
環境部門・動物愛護対策ワーキングチームにて~政府に、「生かすため」の新たな措置を求める

***12/28追記
「動物愛護管理のあり方について(案)」にかかるパブリックコメントの集計結果
中央環境審議会動物愛護部会(第28回)議事要旨☆http://www.env.go.jp/council/14animal/y140-28.html


「動物愛護管理のあり方について(案)(「動物取扱業の適正化」を除く)」に対する意見の募集(パブリックコメント)について(お知らせ)

平成23年11月8日(火)から平成23年12月7日(水)(必着)まで

なお、本年8月に意見募集を行った「動物取扱業の適正化について(案)」についても、今般の取りまとめ案との関係で新たな御意見がありましたら御提出ください。
パブコメ
送り先:環境省自然環境局総務課動物愛護管理室
 aigo-arikata@env.go.jp 03-3581-3576

 こちらも
「動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令案等の概要」に対する意見の募集(パブリックコメント)について(お知らせ)
平成23年11月8日(火)から平成23年12月7日(水)まで
送り先:環境省自然環境局総務課動物愛護管理室
 aigo-seirei@env.go.jp  03-3581-3575
***pdfファイルを書き写しています↓
動物愛護管理のあり方について(案)(「動物取扱業の適正化」を除く)
14 1.虐待の防止
15 動物の虐待防止については、動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年
16 法律第105 号。以下「動物愛護管理法」という。)第44 条に罰則規定がある
17 ものの、必ずしも十分に活用されていないとの指摘がされており、また、よ
18 り直接的に虐待を受けている動物の保護を図るためにどのように対応すべき
19 か等について議論がなされた。何が虐待に当たるかが法律上不明確である、
20 未然防止のための具体的手段が不十分である等の指摘がされている。
21 (1)行政による保護等
22 虐待の未然防止のための手段については、虐待が生じる前に未然に相談で
23 きる体制を整えるとともに、虐待が疑われる場合に、対象となる動物を緊急
24 的に保護することを可能とすべきではないかとの議論があった。これらにつ
25 いては、現実的な対応としては、優良な対処事例の集約と情報共有、問題事
26 例の受付窓口の明確化、自治体における動物愛護管理担当部局と警察間の連
27 携強化等の方法を推進していくべきとの意見が多かった。一方、自治体が、
28 緊急時に動物の一時保護を可能とする規定を設けることを検討すべきとの意
29 見があった。また、虐待を行った者に対して、飼育禁止命令をかけられるよ
30 うな仕組みを導入することを検討する必要があるとの意見もあったが、一般
31 国民の行為に対して公権力が介入することについては慎重な意見もあった。
32 (2)取締りの強化及び罰則規定の見直し
33 虐待の処罰は抑止効果という観点から重要であり、その取締りの強化を図
34 ることが重要である。具体的には、どのような行為が動物虐待に当たるかに
35 ついて動物虐待罪の構成要件をより明確にする必要がある。また、自治体の
36 動物愛護部局に司法警察権を有する職員を配置して取締りに当たらせること
P2
37 が有効であるとの意見があったが、前述のとおり、まずは警察との連携等に
38 より対応すべきとの意見が多かった。
39 動物愛護管理法における罰則規定について、「虐待」という用語が第44条第
40 2 項に包括的に規定されているが、殺傷(同条第1項)や遺棄(同条第3項)
41 の規定との関係を整理する必要がある。更に、動物の酷使など、今まで明確に
42 位置づけられていない行為を例示して明確に規定することにより、罰則規定を
43 より具体的にして積極的な摘発を促すこと、動物虐待行為の処罰を確実に進め
44 ることが必要である。なお、罰則の強化については7.に言及する。
45 (3)闘犬等
46 闘犬など動物同士を闘わせる行為については禁止すべきであるという意見
47 があったが、伝統行事として社会的に認容されている事例を考慮すると一律
48 に禁止することは適切ではないとの意見もあった。また、闘犬目的で飼育さ
49 れている犬を飼育許可制とすべきとの意見があった。行事開催者の動物取扱
50 業の登録の徹底、行事後の獣医師による適切な治療等のアフターケアに関す
51 る基準の策定など、動物への負担を可能な限り軽減し、情報集約や実施内容
52 の透明性を確保する取組が必要である。

54 2.多頭飼育の適正化
55 多頭飼育は、適正飼養や周辺の生活環境に係る問題につながりやすいこと
56 が指摘されている。動物愛護管理法には、多頭飼育に起因して周辺の生活環
57 境が損なわれている場合に勧告や措置命令を行える規定が既に存在している。
58 この規定に関して、発動要件を明確化することにより勧告や措置命令を発動
59 しやすくすべきである。更に、不適正な取扱いや虐待を防止することを目的
60 として勧告や措置命令をより発動させやすくなるよう検討すべきであるとの
61 意見があった。
62 また、一部の飼い主に対しては、動物愛護管理法に基づく勧告や措置命令
63 に従わない場合があるため、行政や民間団体による支援によって動物の飼養
64 状況や周辺の生活環境を改善する方策も同時に必要であるとの指摘があった。
65 多頭飼育による問題及びその対処は、地域によって体制や実情が様々であ
66 ることから、飼養基準やガイドラインにより適正飼養を促すとともに、既に
67 一部の自治体で先行的に実施されているように、自治体における条例等に任
68 せるべきとの意見があった。一方で、多頭飼育に起因する問題は全国的に発
69 生しており、これを未然に防止する観点から、動物愛護管理法に一定頭数以
70 上の多頭飼育者の届出制を導入すべきであるとの意見もあった。具体的な頭
71 数については、10頭や20頭が目安となるという意見があったが、いずれの数
72 字も明確な根拠がないとの意見もあった。
P3
74 3.自治体等の収容施設
75 自治体は一般の飼い主や動物取扱業者への指導を行っている立場であるこ
76 とに鑑み、自治体が運営する動物収容施設についてはその施設や管理に係る
77 具体的基準を、指針のような形で示すことにより、各種収容動物に対して適
78 切な飼養管理を行うよう促すべきである。なお、指針の策定に当たっては、
79 収容直後の一時的な留め置きから譲渡先等を探す間の長期的な収容まで、目
80 的によって期間や収容状況が様々であることや、自治体における財政事情に
81 ついても考慮する必要がある。
82 犬猫の収容施設における設備や業務等の一般国民への公開の範囲や方法は、
83 現在も各自治体のルールに基づいて行われているところであり、引き続き全
84 国一律の基準ではなく、自治体毎の判断に基づいて的確に実施されるべきで
85 ある。
86 施設内で実施される殺処分の方法については、殺処分される動物の肉体
87 的・精神的苦痛を軽減する観点から、処分数の多寡や各個体の特性等に応じ
88 て、科学技術の進展も踏まえつつ適切な手法を使い分ける必要がある一方で、
89 確保できる人員や財政等の事情や実施職員の精神的負担の低減や安全確保に
90 ついても配慮する必要がある。適切な殺処分の具体的な手法に係る基準につ
91 いては、最新の科学的な知見を踏まえて(社)日本獣医師会等の専門的機関に
92 おいて示されることが望ましい。
93 犬猫の引取りについては、安易な引取りを防止するために、現在でも飼い
94 主に対する説得がなされているところであり、制度上も終生飼養の責務に照
95 らして引取りを求める特段の事情がないと認められる等一定の場合には引き
96 取らないことができるようにするべきである。また、殺処分数の減少のため
97 には引取りの後に自治体が行う返還や譲渡等も重要であり、特に所有者不明
98 の犬及び猫について所有者確認を行った上で必要な措置を実施することが有
99 効であることから、これらのプロセスについても規定することを検討すべき
100 との意見があった。
101 なお、犬猫の収容施設の改善や譲渡活動の推進については民間団体との連
102 携を進めるべきとの意見があった。

104 4.特定動物
105 特定動物については、基本的に一般国民が安易に飼育すべきではないとの
106 観点から一律の禁止は困難であるとしても、特定動物の生理、生態等に適し
107 た基準の導入等により的確に飼育を行える者だけが責任をもってその飼育を
108 行えるようにすべきとの意見があった。例えば、特定動物の飼養者は、災害
P4
109 時でも適切な飼養管理を継続することができなければならないこととすべき
110 との意見があった。
111 特定動物は非常に広範囲の分類群にまたがる野生動物種で構成されており、
112 また人間に対する各指定種が持つ危険性(毒性、殺傷力等)の判断について
113 は専門性の極めて高い分野であるため、特定動物の範囲については、別途に
114 各分野の有識者で構成される委員会等での議論が必要である。
115 咬傷事故が多い特定の犬種を特定動物とすべきではないかとの議論があっ
116 たが、特定動物の飼養規制で「犬種」レベルでの規制をしようとしても、こ
117 れらは全て同種の「イヌ」の範疇に入るため、犬種指定等による規制は困難
118 である。また危険性についても、個体ごとの性質や飼い主の飼育方法に拠る
119 ところが大きいため、飼い主による適正飼養の義務を徹底させることが重要
120 である。なお、犬による事故の抑制については、飼い主等の周辺情報を公表
121 することが再発防止につながるのではないかという意見があった。
122 なお、特定動物の移送時に通過する都道府県等へ通知するという手続きの
123 緩和については、これまでの逸走事例などから、問題が生じる可能性が低い
124 と判断できるならば緩和することも考えられるが、移送中に長時間滞在する
125 休憩地点等については通知することが必要である。

127 5.実験動物の取扱い
128 実験動物の管理者等は「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関す
129 る基準(平成18年環境省告示第88号)」に基づき、研究機関等による自主管
130 理を基本として実験等の適正化を図っているところである。この自主管理体
131 制においては、不適切な事例や問題点がほとんど見られないことに加え、第
132 三者評価制度も運用され始めたところであることから、現在の仕組みの充実
133 とある程度時間をかけた検証が重要であるとの意見があった。
134 一方で、実験動物施設については、必ずしもすべての施設において情報公
135 開が進んでおらず、実験動物の取扱いに係る問題が存在しても表面に出てき
136 ていないとの懸念がある。また、文部科学省、厚生労働省及び農林水産省が
137 策定したガイドラインが適用されていない施設もある。こうした施設の把握
138 に加え、事故時・災害時の実態を把握するためにも、関連団体の連携強化や
139 届出制等を検討する必要があるとの意見があった。
140 届出制等に関しては、仮に導入した場合、対象施設の審査のための立入に
141 当たって、実験等の目的の達成に支障を及ぼす行為の範囲について自治体の
142 職員では判断が困難であることが想定されることから、実効性の確保が困難
143 ではないかとの意見があった。
144 実験動物は、実験を目的に生産される動物であり、産業動物と同様にいわ
P5
145 ゆるペットとは飼養管理方法が異なるとともに、業界団体によって生産業者
146 や生産数などの実態が把握されているという状況を踏まえ、実験動物生産業
147 者を動物取扱業の登録対象に含めるべきではないとの意見があった。
148 一方で、動物種によっては実験動物と家庭動物等の両方で扱われるが、こ
149 れらはともに動物愛護管理法の基本原則に従って適切な取扱いが求められる
150 ため、動物取扱業の登録対象とすべきとの意見があった。
151 また、動物を科学上の利用に供する場合のいわゆる3Rのうち、代替法の
152 活用と使用数の削減についても義務規定とすべきとの意見があった。

154 6.産業動物の取扱い
155 快適性に配慮した家畜の飼養管理を行うことによって、家畜のストレスや
156 疾病、けが等を減らし、家畜が健康であることは、安全な畜産物の生産につ
157 ながることのみならず、生産者にとっても家畜の能力を引き出し、治療費等
158 のコスト低減につながることから、既に取組が行われている現場もある。ま
159 た、動物福祉に配慮した取組を付加価値として販売促進につなげている事例
160 もある。
161 産業動物の福祉を向上させるために具体的な数値基準に係る飼養基準を新
162 たに設定することにより、飼養・管理に係るコストが増加し、それに伴って
163 国民の経済負担が増加することにつながる可能性があることから、一般国民
164 における動物福祉に関する認知度向上を推進するための普及啓発が必要であ
165 るとの意見があった。
166 なお、「五つの自由」の概念に関しては、産業動物に限定せずに動物全体に
167 対する理念として動物愛護管理法に明記することが望ましいとの意見があっ
168 た。
169 また、産業動物や実験動物については、各種の国際的なガイドラインの動
170 向も勘案していくべきであるとの意見があった。

172 7.罰則の強化
173 罰則の強化は、動物を虐待し、又は不適正な取扱いを行う者に対して、一
174 定の抑止力を持つという観点からも重要である。具体的には、我が国におけ
175 る自然の生態系全体の破壊と動物の命をみだりに絶つということは、双方と
176 も同様に重い罪であり、動物愛護管理法の罰則を特定外来生物による生態系
177 等に係る被害の防止に関する法律(平成16 年法律第78 号)と同じレベルに
178 まで引き上げるべきであるとの意見、法人重課(法人に科せられる罰金を重
179 くすること)などの導入も検討すべきとの意見があった。一方で、殺傷罪に
180 対する罰則については、現状でも先進的な外国法と比較しても遜色がないと
P6
181 いう意見もあった。その他、取扱業に関する各種の罰則についても、その強
182 化を図るべきとの意見があった。

184 8.その他
185 (1)犬のマイクロチップの義務化
186 個体識別用のマイクロチップは、脱落・破損・摩耗等の可能性が低く、他
187 の所有明示措置に比べても確実なトレーサビリティーを確保できる等の利点
188 がある。一方で、識別には専用機器によるデータの読み取りが必須で、チッ
189 プ自体や挿入器のサイズの点で小型犬の飼い主に抵抗感があるなどの欠点も
190 ある。現時点では普及率がおよそ2%と低い状況にあり、こうした状況では、
191 マイクロチップの義務化によって国民にもたらされるメリットが明確ではな
192 い。
193 このため、現時点では、データ読み取り器の更なる普及やマイクロチップ
194 自体の小型化など、普及率を向上させる取組が重要である。今後、犬のマイ
195 クロチップ装着を義務づけるためには、狂犬病予防法(昭和25年法律第247
196 号)における犬の登録との整合性が必要である。また普及率向上のために獣
197 医師以外の者にも施術の道を開くことが有意義との意見がある一方で、獣医
198 師以外の者による施術の危険性を指摘する意見もあった。

200 (2)犬猫の不妊去勢の義務化
201 犬猫に不妊去勢措置を実施することによって過剰な繁殖を防ぐことは、適
202 正飼養の推進や殺処分数を減少させるために重要である。しかし、不妊去勢
203 の義務化により、繁殖に対する適切な理解を持ち、適正な飼養をしている飼
204 い主の繁殖させる権利を奪うべきではないとの意見があった。また、犬猫へ
205 の不妊去勢措置は、動物愛護管理法によって義務づけるという手段をとるほ
206 ど国民に利益をもたらすものではない。したがって、犬猫の不妊去勢の推進
207 については、飼い主への普及啓発、繁殖制限に係る説明を販売時に徹底させ
208 ること、自治体が譲渡する犬猫への処置などの取組によって推進すべきであ
209 る。

211 (3)飼い主のいない猫の繁殖制限
212 飼い主のいない猫の問題について、地域住民が合意のもとに猫を管理する
213 「地域猫活動」と呼ばれる活動によって成果を上げつつある事例が見られる
214 が、依然として不適切な給餌や不妊去勢の未処置により猫が増える事例は全
215 国的に見られ、その結果、猫の殺処分はあまり減少していない。この問題の
216 解決には、地域住民や行政担当者等、関係者による地道な努力が重要であり、
P7
217 一律の規制ではなく、条例や自治体による指導等で地域の実情に合った対策
218 を講ずべきである。
219
220 (4)学校飼育動物および公園飼育動物の適正飼養
221 学校で飼育されている動物は、不適切な管理により死亡したり、虐待の対
222 象とされた例もあることから、適正な飼養管理や実態把握ができる仕組み作
223 りが必要であり、必要に応じて文部科学省等を通じて学校等に助言等を行う
224 必要がある。
225 公園飼育動物については、動物取扱業の展示業に該当するものについては、
226 料金徴収の有無に関わらず動物取扱業の登録対象であり、その徹底を図るべ
227 きである。

229 (5)災害対応
230 現在、動物愛護管理法には災害対応に関する条文はないが、「動物の愛護及
231 び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針(平成18年環境
232 省告示第140 号。以下「基本指針」という。)」には、地域防災計画等におけ
233 る動物の取扱い等に関する位置付けの明確化等を通じて動物の救護等が適切
234 に行うことができるような体制の整備を図ること等が講ずべき施策とされて
235 おり、およそ8割の自治体が地域防災計画等に災害時におけるペットの取扱
236 いについて明記している。
237 自治体等が災害時に行うべき動物愛護に関する措置については、自治体の
238 裁量によって地域の実情に応じ、また、ペット等それぞれの飼養動物の特性
239 に応じて、動物愛護推進計画や地域防災計画上での動物救護や迷子動物対策
240 等を推進するための根拠として動物愛護管理法に基本的な事項を規定すべき
241 である。
242 災害対応では行政と民間の協力が非常に重要である。動物愛護管理法には、
243 動物愛護推進員の委嘱や動物愛護推進協議会の設置に関する規定が存在する
244 など、地域における民間団体等との協力体制を築く仕組みが既に存在するが、
245 災害対応についてもこれらが活用できるような規定を設けるべきである。
246 また、動物取扱業者が販売時に説明すべき事項に災害時の避難や準備につ
247 いて加えるべきではないかとの意見もあった。
248
249 (6)実施体制への配慮
250 規制や施策の強化を実効あるものにするためには、自治体の業務の増加等
251 について、財政措置や情報の提供等必要な支援措置の充実についても併せて
252 検討すべきである


動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令案等の概要
1.背景
中央環境審議会動物愛護部会動物愛護管理のあり方検討小委員会においてとりまとめられた「動物取扱業の適正化について」において措置すべきものと結論づけられた事項のうち、7月28 日より1 ヶ月間実施したパブリックコメントの結果も踏まえ、法改正を伴わず措置可能である1)動物取扱業へのいわゆる「オークション市場」、「老犬・老猫ホーム」の追加及び2)犬・ねこの夜間展示等の禁止について措置するため、動物の愛護及び管理に関する法律施行令(昭和50 年政令第107 号。以下「施行令」という。)、動物の愛護及び管理に関する法律施行規則(平成18 年環境省令第1 号。以下「施行規則」という。)、動物取扱業者が遵守すべき動物の管理の方法等の細目(平成18 年環境省告示第20 号。以下「取扱業者細目」という。)の一部を改正するもの。

2.内容
(1)オークション市場の動物取扱業への追加
動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48 年法律第105 号。以下「法」という。)第
10 条第1 項に規定する動物取扱業に、動物のオークションを行う事業者を追加する【施行令の改正】。
動物取扱業への追加により当該事業者は定められた現行の登録手続・遵守基準等に従うことになるが、さらに、特に当該事業者が遵守すべき基準として以下の事項を定める【施行規則及び取扱業者細目の改正】。
① 競りをするまでの間の動物の取扱いを、現行の施行規則及び取扱業者細目に掲げられた飼養基準等に従って行うこと。
② 競りの参加事業者について、動物取扱業の登録を受けていることを確認するなど、動物の取引に関する関係法令に違反していないこと等を聴取し、違反が確認された場合には競りに参加させないこと。
③ 競りによる売買が行われる際に、販売業者により販売に係る契約時の説明が行われていることを確認すること。
④ 競りにおける取引状況を台帳により調製し、また、実施した競りにおいて売買された動物について顧客に対して交付された契約時の動物の特性及び状態に関する文書の写しを販売業者から受け取り、これらを5年間保存すること。
(2)動物を譲り受けて飼養する事業者の動物取扱業への追加
法第10 条第1 項に規定する動物取扱業に、動物を譲り受けて飼養する事業者を追加する(所有権が事業者側に移転しない場合については、従前の通り保管業として扱う)【施行令の改正】。
なお、追加により当該事業者は定められた現行の登録手続・飼養施設基準・遵守基準等に従うことになる。
P2
(3)犬及びねこの夜間展示の禁止等
動物取扱業者が夜間(午後8時から午前8時までの間とする。以下同じ。)の犬及びねこの展示を禁止する等の措置を講じるもの【施行規則及び取扱業者細目の改正】。
追加する遵守基準は以下の通り。
① 犬及びねこの夜間の展示を行わないこと。
② 販売業者、貸出業者、展示業者は、夜間、犬及びねこの飼養施設(飼養施設と展示施設が同じ場合にあっては展示施設を含む。)内は、照明の照度を落とす、静穏を保つ等の環境を維持し、顧客又は見学者等が当該施設内に立ち入らないようにすること。
③ 販売業者、貸出業者、展示業者は、夜間、顧客等が犬又はねこに接触しないようにすること。
④ 犬又はねこを長時間連続して展示を行う場合には、その途中において展示を行わない時間を設けること。
⑤ 夜間に犬及びねこ以外の動物を展示する場合であっても、展示施設内の照明の照度を落とす、静穏を保つ等の措置を講じること。

さらに、動物取扱業の登録等の申請事項に以下を追加する【施行規則の改正】。
① 登録(登録の更新を含む。)に当たっては、営業時間を明記すること。
② 営業時間の変更をする場合(その変更に係る部分の営業時間が夜間に含まれる場合に限る。)、変更の届出を提出すること。
3.施行期日
2(1)~(3)の措置の施行期日は公布の日から約半年後とする。なお、既に2(1)又は(2)の営業を行っている事業者は、施行日から1年の間は、都道府県等の登録を受けないでも、当該事業を営むことができる。

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